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ゼネコンの中期経営計画は、受注目標を示さず、利益目標が柱に

2011.11.11

受注の積み上げで利益を増やしてきたゼネコンの拡大路線は、世界同時不況がもたらす建設マーケットの縮小によって、終止符が打たれた。市況低迷に加え、熾烈な受注競争が広がり、どれだけ受注址を確保できるかの判断が難しくなった。中期経営計画で掲げる経営方針も量を追わず、質を重視する傾向が強まっている。特に2009年度から新中期経営計画をスタートさせたゼネコンの多くは、利益目標を柱に位置づける。受注高の数値目標を掲げる企業でも、前期並みの推移を前提とする傾向にあり、量でなく質の確保を前提としている。

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市況低迷を背景に目指すべき方向性を毎期ローリングする方式に変更する動ききも目立ってきた。単体ベースでみると、「利益体質の強化」を掲げる大成建設は計画最終年度となる11年度の経常利益目標を370億円に設定。「受注力・収益力」の強化を掲げる鹿島は同11年度の経常利益目標を300億円以上とした。毎期のローリングで11年度目標を250億円とした清水建設の場合、長期的な景気後退を踏まえ、前計画で示した３年後（10年度）の数値目標より50億円引き下げた。11年度の単体経常利益を120億円程度とした戸田建設のように、受注トータルではなく、収益確保の重点分野に限定した受注目標を盛り込むケースもある。