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ビルやマンションの大規模な共倒れとともに日本経済が崩壊する懸念

2011.11.25

平成の大崩壊を私たちが予感するのは、土地を利益の追求に使い続けてきた結果、ビルやマンションの大規模な共倒れが起き、日本の経済は、そして私たちの生活は崩壊するのではないかと考えるからだ。土地資本主義といわれた日本経済は構造的に破局を迎えるのではないか。内閣の「都市再生」政策は根本的に間違っているのではないか。そしてこの事態に歯止めをかけ、本来の都市を取り戻すためにはどうしたらよいか。私たちは市民が安心して暮らせる町を市民自身がつくる「美しい町」として提起し、そのための原理論として、憲法の中に「美しい都市をつくる権利」を書き込むべきだと考えた。

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住宅地は暮らしの場所であり、子どもを育てる場所であり、いつか死ぬ場所である。そこは美しくなければならない。そこでは建設のときから甚大な建築公害をまきちらし、できてしまえば周辺住民の住環境から景観まであらゆるものを半水久的に破壊する高層オフィスやマンションは排除されるべきである。それはビジネス・センターなど都市の一部に集められるべきものである。経済は暮らしの前には従属的であるべきだ。そして暮らしを優先させたほうが、日本の経済のためにもなるはずである。日本の市民はどのような都市に住みたいのか。それをどのように実現するのか。