二〇〇八年七月に米議会はファニーメイとフレディマックのGSE二社支援を迅速に行うための体制を整えた。インディマック−バンコープに続く地銀破綻を食い止める意味で、救済策が素早くまとめられたのも、日本の教訓が活かされたものと判断できる。日本とアメリカの例を見るまでもなく、バブルの多くは不動産絡みであり、「地価政策」の結末とも言い換えることができる。不動産事業は取り扱い金額が大きく、建設業を含めると裾野の広いビジネスである。
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したがって、その舵取りは非常に難しい。ブームからバブルに変わる時点を制御することも難しく、さらには外貨が襲来することで判断さえ異なってくる。ところで、残念なことに歴史的教訓は、事象の後でしか活かされない。かつて日銀は、一九六五年(昭和四〇年)に山一証券に対し、日銀特融を行っている。預金保険機構も、一九九三年に破綻した東邦相互銀行に低利融資を初めて実行している。